自動車税納税証明書をなくした時の手続き

自動車税納税証明書をなくした時の手続き

自動車税納税証明書は毎年4月末~5月頃にかけて、納税用の払込票が郵送されてきます。

支払いを行うと、半券を継続検査用の納税証明書として渡されますが、常時車検証入れの中に入れっぱなしの車検証・自賠責保険・リサイクル券の3点セットとは違い、紛失する人が最も多い車関係の書類だと言えます。

しかし安心してください。自動車税は支払いさえ確実に行っていれば簡単に納税証明書を再発行する事ができます
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一般車と軽自動車で再発行する場所が違う

自動車税の管轄は、軽自動車以外の車(乗用車・貨物車等)は全て都道府県の管轄となり、軽自動車や2輪車は市町村の管轄となります。

これにより自動車税の納税証明書の再発行を行う場所は次のとおりです。

  • 一般車 ・・・県税事務所等
  • 軽自動車・・・市町村の役場(出張所含む)

車の名義変更やユーザー車検を行う場所も、軽自動車とそれ以外の車で場所が違いますが、陸運局と軽自動車協会については隣接している事が多いので、現地で行き先を間違えた事に気付いても大きなタイムロスにはなりません。

それに対して、各市町村の役場と県税事務所は必ずしも近くに隣接している訳ではないので注意しましょう。

再発行の手続き

軽自動車以外の車の場合

管轄は各都道府県の県税事務所になります。通常、車検証記載の住所の都道府県が管轄となります。車購入後引越しをして住所変更を行わずに乗っている場合は、車検証記載の住所の都道府県の県税事務所でないと再発行手続きができません。

郵送等でも手続きできるので、事前に車検証の住所と現住所が違う場合は必ず事前に確認しておきましょう。

再発行する場合は管轄の県税事務所に行き、車検証(コピーでも可)と認め印を持っていけば取得可能です。誰でも代行再発行も可能となっていますが、地域によっては身分証の提示を求められるケースもあります。

軽自動車

軽自動車については、各市区町村の役場が管轄となります。市役所・区役所等では確実に発行できるほか、公民館等に併設されている出張所でも対応可能となっている事が多いです。

通常の車と同様に車検証記載の住所で管轄が変わってきます。その市区町村内の役所・出張所でしか対応できないので注意が必要です。

必要な物は乗用車と同様に車検証(コピー可)と印鑑があれば間違いありません。通常の車(県税事務所で発行)よりも簡略化されている事が多く、車のナンバープレートの番号と名前住所さえ書く事ができれば印鑑等も必要なしに再発行できる場合もあります。

納税証明書は2種類ある

自動車税の納税証明書は継続検査用と一般用の2種類があります。継続検査用については無料で再発行が可能です。車の売買に関する時に使用する書類としても継続検査用で対応可能となります。

一般用については1通300円ほどの手数料が発生し、使い道は主に官公署に提出する必要がある場合のみになります。

車の売却に関しては継続検査用のみあれば対応できます。発行先の事務所によっては、ごく稀に継続検査用の納税証明書は車検満了日から2ヶ月以内のみしか取得できないケースもあります。

中にはスタッフの勘違いでそのように案内されているケースもありますので、他の都道府県・市区町村の情報を引き合いに出して確認してみるとよいでしょう。

車売却時には業者が再発行してくれるのが一般的

納税証明書は、車の名義人以外でも簡単に取得する事ができます。売却時に紛失してしまった場合は、事前に相談しておけば業者側が再発行する事を前提に無くても問題ない事が多いです

ただし業者側も同様に再発行に行く手間がありますので、少し探して見つかる見込みがあれば、確認しておくようにしましょう。

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