中古車の査定額には税金の戻り分が含まれる

車を売却する時には、自動車税や重量税・リサイクル券預託相当額などの還付を受ける権利を有します。しかし、買取業者の査定ではこういった戻り税を査定額に含めている場合もあるので注意しましょう。

馬鹿にはできない戻り税相当額～

自動車売却時の戻り税は「大した金額にならない」と思っている人も多いですが、状況によっては高額な内容になってくる事もあります。

リサイクル券預託金相当額は1万円以上戻ってくる事が多い

自動車税や重量税は、時期や車検残によっては還付がない場合や、期待できない事もあります。
しかしリサイクル費用に関しては廃車にならない限り、還付を受ける事が本来は可能です。

リサイクル預託相当額は、通常、車検証入れの中に保管されている預託証明書(リサイクル券)に金額詳細が載っています。これを、商品車として売却する場合は還付を受ける事ができます。

●リサイクル料金の相場

これはあくまでも目安となりますので、詳しくは車のリサイクル券、もしくはメーカーホームページより確認する事ができます。

●リサイクル券の内訳

• シュレッダーダスト料金（廃車時に出る産業廃棄物の処理、車体が大きいほど高額傾向）
• フロン類（主にエアコン関連）
• エアバック類（サイドエアバック等が付いていると高額に）
• 情報管理料金・資金管理料金（必ず発生する費用。2つ併せて500円前後が相場）

自動車税の還付

自動車税の計算は月割で行われます。毎月1日に登録した車でも月末に登録した車も税率は同一となっています。年度毎に加算される自動車税は原則年額一括払いとなっていて、購入する場合は新車・中古車問わず月割相当額を負担します。

売却する場合は月割相当額を還付する事ができます。例えば、2､000ccクラスの車であれば新車から13年未満は年額39,500円ですが、年度が半分経過した9月の時点で車を売却すれば、約半分の19,700円の還付を受ける事が可能です。

詳しくは、各都道府県の県税事務所等に問い合せてみると良いでしょう。

廃車の場合は重量税・自賠責保険も還付される

商品車の場合は、車検時に支払う重量税と自賠責保険が還付されるのが一般的です。
しかし廃車する場合はこういった項目も還付対象となります。

還付の申請は、重量税は抹消登録をする際に陸運局にて申請。自賠責保険は各損保会社へ解約・返還申請書類を送る事でできます。

状況によっては戻り税相当額が10万円になる事も

大きな車で車検を通したばかり・自動車税を納税したばかり。などの状況では戻り税相当額が合計で10万円を超える事もあります。

こういった金額が査定額に含まれているのと、別に還付されるのとでは、大きな差が出ますので注意が必要です。

買取業者は戻り税の説明を一切しない事が多い

近年では買取業者に車を売却する場合は戻り税の還付を行わないのが一般的で、査定額を提示される時もこういった戻り税等の金額が含まれている事も説明しない場合が多いです。なかには客側から要望があった場合のみ還付している悪質な業者もあります。

かならず査定額の提示を受ける時点で、客側から戻り税についての確認をするようにしましょう。

可能であれば戻り税額をしっかり計算して、還付を受けられるディーラー下取りや優良業者などの査定額と、戻り税相当額を合わせた金額と戻り税が含まれる査定額を比較する事が重要となります。

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